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不動産投資

不動産投資による節税

医師は高収入です。そのため、支払う所得税の金額も小さくありません。節税は、医師の資産形成には避けて通れないものとも言えます。

多忙な医師におすすめの節税方法の1つに、不動産投資があります。不動産を運用するときにもさまざまな税金が発生しますが、上手に運用していけば、節税対策はもちろん、将来的な資産形成にも繋がります。

以下に、不動産投資による節税対策のメリット・デメリットをまとめてみます。

メリットについて

不動産投資による節税対策のメリットは、不動産購入費の一部(減価償却費やローンの金利等)を経費として計上できることです。購入する不動産にもよりますが、経費から家賃収入を差し引いても、少なくとも年50万円前後は節税できるはずです。

また、節税をしながら家賃収入を得られる、というのもメリットです。こちらも物件によりますが、不動産投資の利回りは年5%前後。空室を出さない、信頼できる管理会社さえ見つけられれば、20年前後で投資分を回収できることになります。20年を待たなくても、元が取れるなら途中で売却してもよいでしょう。

現在勤務医であるなら、将来的に開業するための物件として活用するという手もあります。

いずれにせよ、節税対策だけでなく、将来に備えた資産形成の手段にもなりうるわけです。

デメリットについて

不動産投資で節税対策をするデメリットは、手続きが少々煩雑なことです。

経費を計上することで所得税は減りますが、一方で不動産取得・所有に関するさまざまな税金を支払うことになります。管理会社に支払う手数料や、物件のメンテナンス費用なども必要です。マンションは10年前後のスパンで大規模修繕を行うため、そのための積立金も支払っていかなければなりません。

確かに不動産投資で節税対策はできますが、年々減る減価償却費や収益シミュレーションなどを照らし合わせながら上手に運用しなければ、結局あまりうま味がなかった、ということにもなり兼ねないのです。不動産投資による節税を考える時は、セミナーなどに参加して積極的に勉強をするか、専門のコンサル会社などに相談してしっかり青写真を描いておく必要があります。

医師だからできる不動産投資とは

節税対策として大きなメリットがあるとはいえ、不動産投資には明確な目的が見いだせないという先生もいらっしゃるのではないでしょうか。せっかく投資をするなら、本業である医師としての知識や資格を活かせる投資を考えてみるのも良いかもしれません。

医師は特別な資格であり、誰でも簡単に取得できるものではありません。だからこそ、投資においても医師らしさが必要だと考えるのは当然のことです。

医師にとって理想的な不動産投資とは!?

医師にとって理想的な不動産投資は、単に節税や家賃収入が得られるというだけでなく、社会貢献できる不動産投資です。日本は現在、超高齢化社会を迎え、高齢者向けの施設やサービスが常に不足している状態が続いています。

そんな中、注目を集めているのが、サービス付き高齢者住宅です。公的な介護施設や療養型病院以外に、高齢者が安心して住める環境を提供できるという明確な目的があります。

節税や資産形成だけじゃない!社会貢献という視点から…

サービス付き高齢者住宅は、介護サービスや健康管理などのサービスを提供するため、医師としての経験や知識が活用できます。経営している病院と連携したり、併設したりすることで、より効率的な運営も可能です。

また、国によるさまざまな支援措置が受けられ、予算、税制、融資の面で、他の不動産取得より優遇されています。サービス付き高齢者住宅への不動産投資は、節税や資産形成だけではなく社会貢献という視点から考えても、医師ならではの投資と言えるのではないでしょうか。

本業以外で安定的な収入が得られる上、医師の特権が活かせる不動産投資。一方で、医師としての業務が忙しい中で、運営プランの作成や煩雑な手続き、管理会社とのやりとりなどに時間が取られることも少なくありません。

そこで考えていただきたいのが、専門のコンサル会社を活用することです。不動産投資を信頼できる専門家にまかせることで、本業に支障をきたすことなく、より安定した運用が実現できます。