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ふるさと納税

ふるさと納税による節税

ふるさと納税とは、全国各地にある自治体から任意で何か所か選び、一定の金額をそこに寄付することで返礼品を受け取るという制度です。寄付金の合計から2,000円を引いた金額のうち、10%は所得税から還付、90%は翌年の住民税から控除、という形で処理されます。

形だけを見れば、節税というより、2,000円を支払って行う税金の前払いとも言えます。

ただし、自治体から送られる品は、2,000円以上の価値があるものばかり。資産として考えれば、明らかに得をすることができるというわけです。

メリットについて

ふるさと納税は、万人が利用できる制度です。しかし、控除される金額には年収ごとに上限が設けられており、一番低いと3万円前後までしか対象となりません。返礼品の価値は基本的に納税額に比例して大きくなっていくため、実質的には同じ負担(2,000円)なのに受け取れる人と受け取れない人がでてきてしまうわけです。

返礼品はその自治体のある地域の特産品であることが多いのですが、中には10万円以上に相当する製品・サービス(無料チケット等という形で送付)など、実負担が2,000円というのが申し訳なくなるレベルのものも無数にあります。

年収にもよりますが、医師のように高収入な職についていれば、ふるさと納税の恩恵を十分に受けることが出来るでしょう。

デメリットについて

ふるさと納税のデメリットは、ほとんどありません。

強いて挙げれば、確定申告が必要なこと(※場合によります)、2,000円の出費が必要なこと、また、控除の対象となる金額を把握せずに寄付をすると、損をしてしまう可能性があることくらいです。

しかし、2,000円以上の価値のある製品・サービスを受け取れるのはほぼ確実ですし、年収から控除の上限をシミュレーションできる無料のサービスが、ウェブ上にたくさん存在しています。

一番のネックは確定申告ですが、代行サービスなどを利用しても、お釣りがくるくらいのメリットがふるさと納税にはあります。

細々したことがわからなければ、税理士やFP、コンサル会社の相談窓口を活用してみるのもよいでしょう。

利用しないのはもったいない制度なので、節税手段の1つとしてぜひ検討してみてください。

ふるさと納税でどれくらい節税できるのか

なぜ「ふるさと納税」がおすすめなのか?

ふるさと納税は寄付した金額が多ければ多いほど、返礼品も豪華になってきます。そのため、年収の高い医師には特におすすめの制度です。

地元の農産物や海産物だけでなく、地元企業の家電製品や電子機器類までさまざまなものが返礼品として採用されています。自分でほしい返礼品を選べるというのも、ふるさと納税の大きなメリットです。

しかも、自己負担はたったの2,000円で、金融商品や不動産投資のようなリスクもありません。

年収によって限度額が変わる?

ふるさと納税は年収や家族構成によって、控除が適用される限度額が変わってきます。2016年の住民税より限度額が2倍になったため、ますます利用する方が多くなっているのが現状です。

限度額が高くなった分、多く寄付できるようになりました。例えば、年収2,000万円で、およそ57万円まで寄付できます。限度額は、同じ年収でも子供の数や年齢、住所地によっても変わってきますので確認が必要です。

ネット上には、限度額をシミュレーションできるサイトもありますので、利用してみましょう。

控除されない場合もある!?ふるさと納税の注意点

申込手続きの不備

ふるさと納税した金額を控除または還付してもらうには、事前に寄付をしたい自治体に「寄附金の申込書」を送付する必要があります。

配偶者名義での振り込み

ふるさと納税として寄付できるのは、納税者本人のみです。配偶者の名義で振り込んでも、ふるさと納税として認識されません。

確定申告漏れ

「ワンストップ特例制度」を利用することにより確定申告をしなくても税金控除を受けられるようになりました。しかし、手続きをし忘れた場合や、5つ以上の自治体へ寄付した場合は確定申告が必要です。

ふるさと納税は、それほど難しい手続きが必要ない節税対策です。しかし、忙しい医師にとっては、手続きが煩わしく感じることもあるかもしれません。そんな時は、他の節税方法も含め専門のコンサルに相談することをおすすめします。