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会社設立

会社設立による節税

医師ができる節税対策の1つとして、会社設立という方法が挙げられます。ただ、設立する会社の事業によっては、税務署からよく思われないものも。

周囲の協力も不可欠であるため、じっさい会社設立を考える場合は、入念に準備を行った上で行動を起こす必要があります。

以下に、医師が会社設立を行う場合の節税面のメリット・デメリットをまとめてみましたので、ぜひ参考に目を通してみてください。

メリットについて

会社を設立したときの節税メリットとしてもっとも大きいのは、様々な経費を計上できるようになることです。

例えば医療コンサルタントを主な業務とする会社を設立して、勤務先の病院から仕事を受注。本来の給料の一部をその報酬として受け取り、会社経営における経費を計上して節税を図ります。もし設立した会社が赤字となれば、法人の所得税をなくすこともできます。

また、見かけ上、会社に支払った分の給与は減給される形となりますので、その分の節税も見込めます。

デメリットについて

医師が会社設立するときのデメリットとしては、周囲の協力が不可欠であること、また、少々手間が掛かることなどが挙げられます。

まず、給与の一部を会社への支払いに回すことを、勤務先に許してもらわなければ始まりません。税務署から目を付けられないためにも、その支払いがどういった業務に対する報酬なのか、ということをはっきりさせる必要があります。

また、大抵の場合、設立した会社から家族に給与を支払うなどして所得の分散を図るため、身内同士の話し合いも必要でしょう。

会社設立に掛かる費用や、経営するにあたっての様々なランニングコストなども考えていかなければなりません。

会社設立による節税面のメリットは大きいのですが、その分、手間が掛かります。専門家のサポートなしに、個人が一朝一夕でできるものではありません。

節税や資産形成のために会社設立を考えるなら、コンサルの相談窓口やセミナーなどを活用して、まずは情報収集されることをおすすめします。

法人になるとどうなるの?

病院の経営が安定し、所得が増えるにつれて、多くの開業医が意識し始めるのが法人化です。法人化のメリットやデメリットを見極め、法人化する形態やタイミングを検討しましょう。

法人と個人では税体系が異なるので、個人としての所得が一定のラインを超えると、法人の税率より高くなってしまいます。節税対策としてメリットのある所得はいくらなのか、把握しておきましょう。

医療法人として法人化すると何が変わるのか…

医療法人化する最も大きなメリットは、節税効果です。経費を差し引いた所得が2,000万円を超えると税率は40%、控除額279万円を差し引いても、手元に残る分は1,480万円となります。また、さらに住民税も10%課税されます。

一方、法人税の税率は利益800万円以上でも40%、個人所得は累進課税のため最大55%の税率なので、所得額によっては法人税のほうが安くなる可能性があるのです。

ただし、医療法人化にはデメリットもあります。社会保険の強制加入や資金の使途に制限があることです。そのため、節税効果が少ない段階での医療法人化では、デメリットのほうが大きくなってしまいます。

MS法人とは!?医療法人との違いについて

一方、利益追求に制限のないメディカル・サービス法人(MS法人)は、医療法人にはないメリットがあります。MS法人は、一般の企業と同じく営利事業を行うことが可能です。

例えば、不動産投資や医療器具の販売、リースで利益を得ることもできます。また、利益の分散により高い節税効果が期待できるのもメリットです。

このように、MS法人を設立することで、医療法人にはできない事業を展開することができます。医療行為以外の業務をMS法人に委託し、医療法人から経費として支払うことで、法人税率を下げることも可能です。

MS法人の設立は、経営面でも税金面でもメリットが大きいと言えます。

法人化による節税と言っても、方法は一つではありません。個人事業として開業し、納税額が法人税率を上回ってきたら法人化を考えるタイミングです。

しかし、医療法人化のデメリットも踏まえると、タイミングを図るのは難しいかもしれません。そんな時は、専門のコンサルに相談し、アドバイスを受けると良いでしょう。