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会社設立

会社設立による節税

医師ができる節税対策の1つとして、会社設立という方法が挙げられます。ただ、設立する会社の事業によっては、税務署からよく思われないものも。

周囲の協力も不可欠であるため、じっさい会社設立を考える場合は、入念に準備を行った上で行動を起こす必要があります。

以下に、医師が会社設立を行う場合の節税面のメリット・デメリットをまとめてみましたので、ぜひ参考に目を通してみてください。

メリットについて

会社を設立したときの節税メリットとしてもっとも大きいのは、様々な経費を計上できるようになることです。

例えば医療コンサルタントを主な業務とする会社を設立して、勤務先の病院から仕事を受注。本来の給料の一部をその報酬として受け取り、会社経営における経費を計上して節税を図ります。もし設立した会社が赤字となれば、法人の所得税をなくすこともできます。

また、見かけ上、会社に支払った分の給与は減給される形となりますので、その分の節税も見込めます。

デメリットについて

医師が会社設立するときのデメリットとしては、周囲の協力が不可欠であること、また、少々手間が掛かることなどが挙げられます。

まず、給与の一部を会社への支払いに回すことを、勤務先に許してもらわなければ始まりません。税務署から目を付けられないためにも、その支払いがどういった業務に対する報酬なのか、ということをはっきりさせる必要があります。

また、大抵の場合、設立した会社から家族に給与を支払うなどして所得の分散を図るため、身内同士の話し合いも必要でしょう。

会社設立に掛かる費用や、経営するにあたっての様々なランニングコストなども考えていかなければなりません。

会社設立による節税面のメリットは大きいのですが、その分、手間が掛かります。専門家のサポートなしに、個人が一朝一夕でできるものではありません。

節税や資産形成のために会社設立を考えるなら、コンサルの相談窓口やセミナーなどを活用して、まずは情報収集されることをおすすめします。