最高の人生を実現する医師のための資産形成ガイド

HOME » 医師のための節税対策 » 特定支出控除

特定支出控除

特定支出控除による節税

特定支出控除とは、「通勤費用」「転勤のための引越し費用」「単身赴任の際の帰宅時の交通費用」「研修費用」「資格取得費用」「業務関連の書籍購入費用」「業務関連の衣類購入費用」「業務関連の交際費用」といった8つの経費を、自分のポケットマネーで支払った際に使える控除制度です。

控除を受けるには確定申告の手続きをする必要がありますが、かしこまった項目だけでなく、通勤費や書籍代といった身近な経費も計上できるので、勤務医やサラリーマンなどにおすすめの節税方法とされています。

以下に、特定支出控除による節税のメリット・デメリットをまとめてみましたので、参考にしてみてください。

メリットについて

特定支出控除のメリットは、身近な出費を経費として計上できることです。業務に関係していれば、ガソリン代や高速道路料金などを含めることが可能ですし、勉強に必要な書籍代(新聞・電子書籍も可)、資格取得のためのさまざまな費用、研修費なども控除の対象となります。

経費として計上できる金額には年収ごとに上限がありますが、医師のような高収入の職に就いている場合は、特定支出控除によってそれなりの金額を節税できるはずです。

控除制度は、上手に使えば所得税が返ってくるうえ、翌年の住民税も減らすことが出来ます。将来的な資産形成のためにも、積極的に取りいれておきたい財テクの1つと言えるでしょう。

デメリットについて

特定支出控除のデメリットは、手続きに手間が掛かる点です。まず経費となる項目を洗い出して、それぞれの金額をいつでも参照できるよう管理しておかなければなりません。支払い金額を証明する書類(領収書等)の保存も必要です。

また、自分が経費にしようと考えている項目を、勤務先の病院にも認めてもらう必要があります。確定申告の書類作成も、慣れるまでは手間取ることでしょう。

特定支出控除はメリットは大きいのですが、その分、知識や手間が必要です。そのため、税理士やファイナンシャルプランナー、コンサルティング会社などを頼って代行してもらうケースが少なくありません。

節税できる金額と手間賃等をしっかり把握した上で、より得をする選択肢を選ぶことが大切です。

特定支出控除でどれくらい節税できるのか

実際に、確定申告で特定支出控除の手続きを行う場合、どのような判断基準となるのでしょうか。領収書を集めても経費として認められなければ、手続きにかかった時間が無駄になってしまいます。事前に、特定支出控除を受けるための判断基準や経費として適用される支出について把握しておきましょう。手間をかけた分の節税効果が期待できるようでしたら、実行してみてもよいかもしれません。

特定支出控除を受けるための判断基準とは?

給与所得者の場合、年収に応じて所得控除額が決まっています。特別支出控除は、その所得控除額の半分を超えると適用されるのです。例えば、年収1,000万円の方なら220万円が所得控除額ですので、その半分である110万円以上の出費があれば、特別支出控除として認められます。ただし、通勤費や研修費など、会社からすでに支給されている場合は、支給された額を超えた分のみです。また、控除として認められるためには、勤務先の病院から証明書を発行してもらう必要があります。

どのような支出に適用されるのか?

それぞれの項目には、特定支出控除として適用されるものとされないものがあります。具体的に見ていきましょう。

  • 「通勤費用」電車やバス、タクシー代などが認められます。飛行機代やグリーン車は適用されません。
  • 「転勤のための引越し費用」引越しにかかる費用として、運送費や梱包、交通費、宿泊代などが含まれます。
  • 「単身赴任の際の帰宅時の交通費用」単身赴任の場合、配偶者や家族のもとに帰るための交通費が適用されます。
  • 「研修費用」学会や研修、講演会の参加費や交通費が該当します。
  • 「資格取得費用」認定医や専門医などの資格取得にかかった費用が認められます。
  • 「業務関連の書籍購入費用」医学書や雑誌、新聞、電子書籍などが含まれます。
  • 「業務関連の衣類購入費用」職務で必要なスーツやネクタイ、白衣などの購入費です。
  • 「業務関連の交際費用」職務の関係先との飲食、接待、職場内の親睦会費などが該当します。

医師の場合、控除対象となる支出は意外と多いかもしれません。節税対策をお考えでしたら、一度医師の節税に詳しいコンサルに相談してみることをおすすめします。