医師のための節税対策
医師向けの節税対策についてまとめています。
不動産投資による節税
不動産投資は、マンションの一室、もしくは1棟まるごとを買い取って、それを貸し出すことで家賃収入を得る、という投資です。
不動産投資による節税は、物件に関係する諸々の費用（減価償却費・固定資産税・ローンの金利・修繕費・管理費・火災保険料等）を経費として計上することで、課税所得の削減を図るというもの。とくに物件購入の初年度は、登録免許税や不動産取得税など、額の大きい項目を含めることができるため、節税効果も高くなります。
もちろん、本来は資産形成のために行うものですので、節税だけを目的に行うのはあまり現実的ではありません。
しかし大抵の場合、節税の目的は将来的な資産を増やすことです。そのための手段と考えれば、不動産投資と節税をまとめて行うというのも、理に適っていると言えるでしょう。
そのメリット・デメリット
不動産投資のメリットは、資産形成をしながら、同時に節税も図れるというものです。
一方でデメリットは、上手に不動産を運用しないと、むしろ損をしてしまう点。そもそも不動産投資というのは、家賃収入がなければ、どんどん損失が増えていくものです。
また、事業とまったく同じで、利益を出すための必要経費は控除されますが、得られた利益には税金が掛かります。不動産投資に回した資金と得られる利益、節税できる金額などを総合的に計算して、損の出ないように運用や手続きを行っていく必要があるわけです。
不動産を上手に運用するには、かなりの知識と経験が求められます。不動産投資に楽しみを見い出し、情熱を持てるなら別ですが、兼業で資産形成を主目的に行うには、少々負担が大きいでしょう。
そのため、もし不動産投資を考えるなら、信頼できる専門家に任せてしまうのがおすすめ。最近は、医師向けに不動産投資のサポートを請け負っている会社なども増えてきていますので、そういったところに相談をしてみるのがよいと思います。
会社設立による節税
勤務医の場合は、会社を設立することで、さまざまな出費をその会社の経費とすることができます。また、勤務先の病院からもらっている給料の一部を、その会社への報酬として振り込んでもらうことで、見かけ上の所得を抑えることも可能。
このほかにも、会社の所得を家族に支払うようにすることで、税の負担を軽くすることも可能です。給与の支払いを受けた人が控除制度を利用することで、さらに節税対策もできます。
手間や時間は必要ですが、上手に行えば、相当額の節税が見込めることでしょう。
ちなみに、勤務医の人が開業するジャンルとしては、医療コンサルティングや資産管理会社などが多いとされています。
そのメリット・デメリット
会社設立による節税のメリットは、節税できる金額が大きいことです。また、生命保険を会社の経費とできるため、やり方によっては変則的な退職金も受け取ることができます。
一方でデメリットは、病院や家族等、周囲からの協力が欠かせないという点。
たとえば医師としてのさまざまな経費を会社のものとして扱ったり、給与の一部を会社に支払ってもらうには、勤務先の病院に認めてもらわなければなりません。また、家族に協力してもらう際にも、事前の準備や相談が必要です。
ほか、会社を運営していく上での諸々の手間や出費も覚悟する必要があります。煩雑な手続きや幅広い知識が必要となるため、コンサルティング会社に頼ることにもなるでしょう。
トータルなコストバランスをしっかり見据えて、損のない形に収めることが大切です。
特定支出控除による節税
特定支出控除とは、「通勤費用」「転勤のための引越し費用」「単身赴任の際の帰宅時の交通費用」「研修費用」「資格取得費用」「業務関連の書籍購入費用」「業務関連の衣類購入費用」「業務関連の交際費用」といった8つの費用項目（特定支出）について、課税額の控除を申請できる制度です。
確定申告や、出費を証明するための各種書類の保存などが必要ですが、場合によってはそれなりの額の節税が見込めます。
そのメリット・デメリット
特定支出控除のメリットは、たとえ開業医であっても、業務に関わる出費を経費として計上できる点にあります。
一方デメリットについては、利用できる条件が厳しく、また勤務先からの証明書類を手に入れるのに手間が掛かり、節税するメリットが薄れてしまうといったことが挙げられます。
実際、特定控除制度を利用する人は少なく、この制度の実用性を疑問視する声も聞こえてきます。
とはいえ、税理士やファイナンシャルプランナー、コンサルティング会社などを頼れば、そういった負担もある程度は軽減できることでしょう。特定支出控除に代わる節税対策を提案してもらえることも考えられます。
いずれにせよ、節税の知識は持っていて損のあるものではありません。情報収集を余念なく行っていれば、将来的に必ず見返りが得られるはずです。
ふるさと納税による節税
ふるさと納税は、任意の自治体に税金を前払いすることで、その金額に応じた返礼品を受け取れる制度です（厳密には寄付という名目となっています）。また、「前払いした分-2000円」が、翌年支払う税金から控除されます。
納税できる金額は、その人の所得額に応じて上限が決められており、所得が高い人ほど、多くの額を納めることができる仕組みとなっています。
返礼品は、各地域の特産物であったり、家電製品であったり、宿泊サービスであったり、多種多様。ウェブ上には、地域ごとの返礼品をまとめたウェブサイトも無数に存在しており、ネットショッピングのような感覚で納税先を選ぶことができます。
そのメリット・デメリット
ふるさと納税のメリットは、実質的には2000円の負担で、それ以上の価値のある返礼品を受け取れることです。
上限額以内なら、複数の自治体に寄付をするのも認められているため、所得の高い人ほど、その恩恵にあずかれる制度とも言えます。
一方デメリットについてですが、2000円の金銭的負担以外にはほとんどありません。場合によっては確定申告が必要ですが、得られるメリットに比べれば小さなものです。
ただ、上限額を超えて納税を行ってしまうと、その分は完全に寄付という扱いになってしまいますので、注意が必要。ウェブ上に、所得額から納税上限額を計算してくれるシミュレーションツールがたくさんありますので、そういったものを使い、最大限ふるさと納税を活用されてみてください。
専門家を頼るのがおすすめ
節税は、高収入であればあるほどやっておいて損のない資産形成ノウハウの1つと言えます。しかし、どのような方法を選択するにせよ、節税にはそれなりの手間と時間が必要。多忙な医師が独力で行うとなると、負担が馬鹿になりません。
そこでおすすめなのが、諸々の実務を外部に委託してしまうことです。税理士やコンサルティング会社等、節税対策を請け負っている機関はたくさんあります。節税できる金額と手間賃・勉強の時間などを照らし合わせたら、委託する費用も十分もとは取れるでしょう。
また、節税対策だけでなく、医師専門に特化して経営コンサルティングや資産形成などに対応している会社もあります。
将来的な法人化や事業承継、セカンドライフに向けた貯蓄等々、医師の悩みはつきません。そういった諸々の事項についてすぐに相談できるパートナーを見つけておくと、今後の人生を考えるときにも、有用な情報をすぐに得られるはずです。
