医師のための節税対策

医師はどれくらい節税ができるのか

開業医になり収入は確実に増えているはずなのに、思ったより生活レベルが上がらないと感じていらっしゃる先生は多いのではないでしょうか。何も節税対策をしないまま確定申告をすると、年収2,000万円の場合で、700万円以上税金を支払うことになります。

課税所得は、「収入金額（売上から経費を差し引いた金額）」から「収入から差し引かれる金額」を引くことで計算されます。「収入から差し引かれる金額」には所得控除の対象となるものが含まれます。ここでは、所得控除でどのくらい税金が控除されるのか確認してみましょう。意外に見逃している控除項目もあるかもしれません。

配偶者控除／扶養控除

配偶者や扶養家族がいる場合、一律38万円が控除されます。例えば、奥さまとお子様2人の場合は配偶者控除が38万円と扶養控除が38×2人で、合計114万円です。

基礎控除

基礎控除は一律38万円まで控除の対象となります。

医療費控除

一年間に医療費として支払った金額の3割が10万円を超えると、その超過分が控除されます。最大200万円までです。対象となる医療費は保険医療の他、医薬品の購入費、出産にかかった費用、通院に使ったタクシー代なども含まれます。また、配偶者や子どもなど、同居している家族の分も対象です。

社会保険料控除

国民年金や社会保険料として支払った額が控除されます。国民年金の場合は年間197,880円。国民健康保険は自治体によって金額が異なりますが、最大89万円程度です。

地震保険料控除

地震保険に加入している場合は、最大5万円まで控除されます。

寄附金控除

ふるさと納税やチャリティー団体への寄付などで支払った額が控除されます。ふるさと納税は、返礼品がもらえることから、節税対策として注目されています。

住宅ローン控除

住宅ローン減税制度により、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、年末の住宅ローンの残高か住宅購入額のどちらか少ないほうの金額から1%が10年間控除されます。

このように所得控除には、さまざまな項目があります。申告し忘れている所得控除はないか、確認してみてはいかがでしょうか。

目的は「節税」？それとも「資産運用」？

所得控除による節税対策をしっかり行った上で、他の節税方法も模索していく必要があるでしょう。特に年収の高い医師の場合、所得控除による節税だけでは限界があります。今後、収入が増えていけば、どうしても課税所得が多くなってしまうのが現状です。

開業医に最適な資産運用とは！？

納税額を抑え、将来に向けた資産形成を実現するのは、単なる節税ではなく資産運用です。開業医の資産運用には、他の職業にはない独自の方法があります。一つは病院の医療法人化です。法人化することで、病院の資金を分散することができるので、かなりの節税効果が期待できます。

また、不動産投資により、節税と資産形成を同時に行うことも可能です。医師という特権を活かせば、銀行からの融資や、福祉施設への投資も難しくありません。不動産投資をすることで、社会貢献することもできます。

コンサルに相談するメリットとデメリットは？

多忙を極める病院経営の仕事をこなしていく中で、効率的な資産運用を行うにはコンサルへの相談が不可欠です。メリットとデメリットを見極めた上で、上手に活用していきましょう。

コンサルのメリットは、法律や会計に関する専門的な知識を有効に活用できるということです。また、実際に法人化や不動産投資を行う上で生じる、煩雑な事務手続きを一任することもできます。さらに資産運用のリスクをできるだけ回避するためにも、コンサルが欠かせません。

一方、コンサルには手数料がかかります。また、どこのコンサルに相談すればよいのか、その選定にも時間がかかるかもしれません。相談といっても、何を相談すればいいのかわからないという方もいらっしゃるでしょう。

開業医ならではの資産運用を行うためには、医業に特化したコンサルが必要です。病院の経営をしながら、資産形成を考えるには時間が限られています。限られた時間を有効活用するためには、コンサルの総合的な知識と実績が最も重要だと言えるでしょう。

医師だからできる節税「一般職との違い」

収入が多いほど、有利になる節税方法があります。ここでは、不動産投資、会社設立、特定支出控除、ふるさと納税による節税がどれほどの効果があるのか検証していきます。特に、不動産投資や会社設立は、医師だからこそ効果が期待できる節税方法です。また、単に節税するだけでなく、将来に向けた資産形成も実現できます。

どのくらい節税できるか？

年収2,000万円の医師、400万円の一般職、1,000万円のエグゼクティブ職の方がそれぞれ節税や投資をした場合、どれほどの差が出るものなのでしょうか。実際に、比較しながら見ていきましょう。

※通常、銀行が不動産投資のために融資してくれる額は、年収のおよそ10倍と言われています。

開業医と勤務医では、節税できるポイントに違いがあります。特定支出控除は給与所得者が、所得控除額の2分の1を超える額が経費として認められた場合に、適用される控除制度です。一方、開業医の場合は、法人化することでこれ以上収入が増えても、納税額を40%以下に抑えることができます。また、所得を分散することで、税率をさらに低くすることも可能です。このように、開業医は勤務医に比べ、さまざまな節税方法が選べます。

高額所得者である医師にとって、節税対策をするメリットは大きいものです。一方で、不動産投資や法人化には煩雑な手続きや運用、リスクが伴います。それを解決するのがコンサルタントの仕事です。うまく活用すれば、煩わしい事務作業を削減できる上、節税と資産形成を同時に行える強い味方となるでしょう。

リタイヤ後を想像してみてください

収入額に応じて増える出費

教育資金や老後の生活費など、お金に関する悩みはつきません。高収入の医師でも、それは同じことではないでしょうか。例えば、年収2,000万円の開業医でも、節税対策をしなければ、手取り額は1,300万円程度です。月々の出費で特に大きいのが教育費。子ども2人がそれぞれ、私立に通うとなると月に20万円の出費になります。さらに、住宅ローンや大学進学のための貯蓄など、収入額に応じて出費も多くなる傾向があります。

理想的な老後とは？

退職後の資金は、多ければ多いほうが良いというのは事実です。老後の生活費や医療費だけでなく、娯楽に使うお金も必要でしょう。また、医師としての資格や経験を活かして、海外でのボランティア活動をお考えの方もいらっしゃるかもしれません。最低限の生活費だけでなく、充実した老後を過ごすためには、現役時代からの資産形成が大切です。法人化や不動産投資など、計画的な資産運用を考えましょう。

理想的な老後を実現するために…

医師が実行できる資産運用方法は、時期によって変わってきます。開業したばかりの時期、病院経営が軌道に乗り始めた時期、医療法人化によりさらに病院が発展する時期、リタイヤに向けて業務を縮小する時期など、それぞれの時期に合わせた運用が必要です。そのためには、生涯に渡って、さまざまな面でサポートしてもらえるコンサル会社の存在が重要となってくるでしょう。信頼できるコンサルに依頼することで、理想的な老後を実現できるかもしれません。

不動産投資による節税

不動産投資は、マンションの一室、もしくは1棟まるごとを買い取って、それを貸し出すことで家賃収入を得る、という投資です。

不動産投資による節税は、物件に関係する諸々の費用（減価償却費・固定資産税・ローンの金利・修繕費・管理費・火災保険料等）を経費として計上することで、課税所得の削減を図るというもの。とくに物件購入の初年度は、登録免許税や不動産取得税など、額の大きい項目を含めることができるため、節税効果も高くなります。

もちろん、本来は資産形成のために行うものですので、節税だけを目的に行うのはあまり現実的ではありません。

しかし大抵の場合、節税の目的は将来的な資産を増やすことです。そのための手段と考えれば、不動産投資と節税をまとめて行うというのも、理に適っていると言えるでしょう。

そのメリット・デメリット

不動産投資のメリットは、資産形成をしながら、同時に節税も図れるというものです。

一方でデメリットは、上手に不動産を運用しないと、むしろ損をしてしまう点。そもそも不動産投資というのは、家賃収入がなければ、どんどん損失が増えていくものです。

また、事業とまったく同じで、利益を出すための必要経費は控除されますが、得られた利益には税金が掛かります。不動産投資に回した資金と得られる利益、節税できる金額などを総合的に計算して、損の出ないように運用や手続きを行っていく必要があるわけです。

不動産を上手に運用するには、かなりの知識と経験が求められます。不動産投資に楽しみを見い出し、情熱を持てるなら別ですが、兼業で資産形成を主目的に行うには、少々負担が大きいでしょう。

そのため、もし不動産投資を考えるなら、信頼できる専門家に任せてしまうのがおすすめ。最近は、医師向けに不動産投資のサポートを請け負っている会社なども増えてきていますので、そういったところに相談をしてみるのがよいと思います。

不動産投資による節税について詳しく

会社設立による節税

勤務医の場合は、会社を設立することで、さまざまな出費をその会社の経費とすることができます。また、勤務先の病院からもらっている給料の一部を、その会社への報酬として振り込んでもらうことで、見かけ上の所得を抑えることも可能。

このほかにも、会社の所得を家族に支払うようにすることで、税の負担を軽くすることも可能です。給与の支払いを受けた人が控除制度を利用することで、さらに節税対策もできます。

手間や時間は必要ですが、上手に行えば、相当額の節税が見込めることでしょう。

ちなみに、勤務医の人が開業するジャンルとしては、医療コンサルティングや資産管理会社などが多いとされています。

そのメリット・デメリット

会社設立による節税のメリットは、節税できる金額が大きいことです。また、生命保険を会社の経費とできるため、やり方によっては変則的な退職金も受け取ることができます。

一方でデメリットは、病院や家族等、周囲からの協力が欠かせないという点。

たとえば医師としてのさまざまな経費を会社のものとして扱ったり、給与の一部を会社に支払ってもらうには、勤務先の病院に認めてもらわなければなりません。また、家族に協力してもらう際にも、事前の準備や相談が必要です。

ほか、会社を運営していく上での諸々の手間や出費も覚悟する必要があります。煩雑な手続きや幅広い知識が必要となるため、コンサルティング会社に頼ることにもなるでしょう。

トータルなコストバランスをしっかり見据えて、損のない形に収めることが大切です。

会社設立による節税について詳しく

特定支出控除による節税

特定支出控除とは、「通勤費用」「転勤のための引越し費用」「単身赴任の際の帰宅時の交通費用」「研修費用」「資格取得費用」「業務関連の書籍購入費用」「業務関連の衣類購入費用」「業務関連の交際費用」といった8つの費用項目（特定支出）について、課税額の控除を申請できる制度です。

確定申告や、出費を証明するための各種書類の保存などが必要ですが、場合によってはそれなりの額の節税が見込めます。

そのメリット・デメリット

特定支出控除のメリットは、たとえ開業医であっても、業務に関わる出費を経費として計上できる点にあります。

一方デメリットについては、利用できる条件が厳しく、また勤務先からの証明書類を手に入れるのに手間が掛かり、節税するメリットが薄れてしまうといったことが挙げられます。

実際、特定控除制度を利用する人は少なく、この制度の実用性を疑問視する声も聞こえてきます。

とはいえ、税理士やファイナンシャルプランナー、コンサルティング会社などを頼れば、そういった負担もある程度は軽減できることでしょう。特定支出控除に代わる節税対策を提案してもらえることも考えられます。

いずれにせよ、節税の知識は持っていて損のあるものではありません。情報収集を余念なく行っていれば、将来的に必ず見返りが得られるはずです。

特定支出控除による節税について詳しく

ふるさと納税による節税

ふるさと納税は、任意の自治体に税金を前払いすることで、その金額に応じた返礼品を受け取れる制度です（厳密には寄付という名目となっています）。また、「前払いした分-2000円」が、翌年支払う税金から控除されます。

納税できる金額は、その人の所得額に応じて上限が決められており、所得が高い人ほど、多くの額を納めることができる仕組みとなっています。

返礼品は、各地域の特産物であったり、家電製品であったり、宿泊サービスであったり、多種多様。ウェブ上には、地域ごとの返礼品をまとめたウェブサイトも無数に存在しており、ネットショッピングのような感覚で納税先を選ぶことができます。

そのメリット・デメリット

ふるさと納税のメリットは、実質的には2000円の負担で、それ以上の価値のある返礼品を受け取れることです。

上限額以内なら、複数の自治体に寄付をするのも認められているため、所得の高い人ほど、その恩恵にあずかれる制度とも言えます。

一方デメリットについてですが、2000円の金銭的負担以外にはほとんどありません。場合によっては確定申告が必要ですが、得られるメリットに比べれば小さなものです。

ただ、上限額を超えて納税を行ってしまうと、その分は完全に寄付という扱いになってしまいますので、注意が必要。ウェブ上に、所得額から納税上限額を計算してくれるシミュレーションツールがたくさんありますので、そういったものを使い、最大限ふるさと納税を活用されてみてください。

ふるさと納税による節税について詳しく

専門家を頼るのがおすすめ

節税は、高収入であればあるほどやっておいて損のない資産形成ノウハウの1つと言えます。しかし、どのような方法を選択するにせよ、節税にはそれなりの手間と時間が必要。多忙な医師が独力で行うとなると、負担が馬鹿になりません。

そこでおすすめなのが、諸々の実務を外部に委託してしまうことです。税理士やコンサルティング会社等、節税対策を請け負っている機関はたくさんあります。節税できる金額と手間賃・勉強の時間などを照らし合わせたら、委託する費用も十分もとは取れるでしょう。

また、節税対策だけでなく、医師専門に特化して経営コンサルティングや資産形成などに対応している会社もあります。

将来的な法人化や事業承継、セカンドライフに向けた貯蓄等々、医師の悩みはつきません。そういった諸々の事項についてすぐに相談できるパートナーを見つけておくと、今後の人生を考えるときにも、有用な情報をすぐに得られるはずです。