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勤務医の節税対策と開業のすすめ

勤務医でも節税できるか

医者

一般的に、勤務医は節税ができないとされています。

開業医であるなら、業務に関係するさまざまな出費を経費として計上することができるため、見かけの所得を下げることで節税が可能。

一方勤務医の場合は、そもそも経費という概念がなく、対策をしようにも手の打ちようがないというわけです。

しかし例え勤務医であったとしても、節税ができないわけではありません。実現可能な範囲では、主に以下の2つの方法によって、相当額の節税が実現できます。

起業する…医療に関連する事業を請け負ったり、自身の資産を管理・運用したり、勤務医をしながらでも運営できる法人を設立することで、さまざまな税金対策が取れるようになります。

不動産投資をする…不動産投資に絡む各種の費用は経費として計上できるため、上手に運用することで節税が見込めます。

このほか、開業してしまう、という方法も考えられます。節税のために開業するというのは現実的ではありませんが、もし将来的開業するための資金を貯めるために節税を考えているなら、そういったビジョンも含めて、医師の開業支援や資産形成などを請け負う専門家に相談されてみることをおすすめします。

上記いずれの方法も、簡単にはできないことです。ある程度知識も必要ですし、手続きに手間と時間が掛かります。

とはいえ、税金は働いている限り逃れられないものです。10年・20年と支払い続けていくことを考えると、節税をしなかった場合とした場合とでは、最終的に得られる金額に大幅な差が生まれます。医師のように高収入だと、その差は特に顕著でしょう。

税理士をはじめ、節税にかんする相談を受け付けているサービスはたくさんあります。実際、そういったところに相談して、節税や資産形成に成功した医師は少なくありません。

節税・資産形成に成功した医師の体験談>>

相談だけなら無料、というところも少なくありませんので、まずは専門家の意見を参考にされてみることをおすすめします。

不動産投資

不動産投資による節税対策とは、マンションの1室、もしくはマンションやアパートなどを1棟丸ごと購入し、長期的な視野に立って節税を行うことです。

メリットは不動産購入費の一部を減価償却費やローンの金利などの経費として計上できること。購入する物件の規模により金額は変わりますが、家賃収入から経費を引いても年50万円ほどの節税になる可能性があります。

1棟丸ごと購入した場合、最初は家賃収入を基本に展開し節税対策を行い、将来的にサービス付き高齢者住宅や介護サービスなどを展開することも可能で、節税対策に資産形成、さらに医師としての知識や経験、社会的貢献度も叶えることが可能なのです。

不動産投資で節税対策を行う場合、大切なのは長期的スパンで考えるということです。最初は煩雑な手続きもありますし、管理会社に支払う手数料や物件をメンテナンスする費用も必要になってきます。所得税は減りますが、物件を所得したことで新たな税金がかかりますが、医師としての活躍の場を広げ、社会貢献を実現できるやりがいのある展開ができるのが不動産投資による節税対策です。

>>不動産投資

会社設立

会社設立も医師ができる節税対策の1つです。

勤務医の場合、計上できる経費には限度がありますが、会社組織にすることで経費の幅が格段に広がります。例えば、勤務先の病院から支払われている給与を会社へ支払ってもらうことで課税所得を抑えることができますし、設立した会社が赤字になった場合は、法人の所得税をなくすこともできます。

医師が設立できる会社は大きくわけて3種類。まず、医療コンサルタントなど医師としての知識と経験を生かしながらまったく別の業態の会社を興す方法。次は、現在の病院を法人化し医療法人とする方法。また、メディカル・サービス法人にする方法もあります。

メリットはどの形態でも節税対策にはなりますが、もちろんデメリットもあります。まず、医師が会社を設立するためには周囲の協力なくして成り立たないということです。勤務先の病院から給与の一部を会社に振り込んでもうらことへの協力が必要ですし、税務署対策としての明確な理由づけも考えなくてはなりません。また、社員への給与の心配や会社自体の経費などのランニングコストの問題も出てきます。節税対策としては確実な方法なのですが、雑多なことも多く、情報収集が必要です。

>>会社設立

特定支出控除

特定支出控除

特定支出控除とは、自分のポケットマネーで支払ったさいに使える控除制度で、「通勤費用」「転勤のための引越し費用」「単身赴任の際の帰宅時の交通費用」「研修費用」「資格取得費用」「業務関連の書籍購入費用」「業務関連の衣類購入費用」「業務関連の交際費用」の8種類の経費が認められています。

確定申告をすることで受けられる控除制度なので、勤務医の状態を続けるのであれば、活用したい節税対策です。

特定支出控除のメリットは、業務に関係した出費なら経費として計上できること。例えば電車の運賃やガソリン代、高速道路の料金。仕事の資料目的で購入した書籍や雑誌や新聞、研修のための費用など身近な出費を経費として計上することができます。また、所得控除も受けられるのでかなりの節税になるはずです。

デメリットは、確定申告をしなければしけないことです。確定申告をするためには帳簿などを作り経費の内容を明確にしなければなりませんし、領収書など使ったことを証明できるものもキチンと保管、整理しておく必要があります。忙しい医師には自分で収支の管理をするのは難しいので、税理士などの第三者の協力が必要かもしれません。

>>特定支出控除

ふるさと納税

地域性を生かした特産品や名産品を返礼としていただけると、そのお得感から近年、話題になっている「ふるさと納税」も医師ができる節税対策です。

ふるさと納税は、納税者が寄付をしたい自治体を選べる制度で、寄付という形で前払いすることで、翌年の税金から控除される仕組みになっています。寄付できる金額は所得に応じて決まっており、合計金額から2,000円を引いた金額が翌年の所得税と住民税から控除という形で処理をされます

節税というよりも税金の前払いという形なのですが、寄付した自治体から送られる返礼品が寄付した金額以上の価値があるものが多いのが特徴です。

実際の控除を受けるために確定申告が必要になる場合があるのがデメリットといえますが、支払った以上の付加価値が付いてくる、家族で楽しむことができる方法です。

>>ふるさと納税

開業~継承まで確実なプランで不安を解消!医師の人生設計ナビ

自分の将来について長期的なビジョンを持っている必要があるのが開業医ですが、開業から引退まで、年代を追って必要な情報をまとめてみました。

まず、開業にあたっての資金についてです。資金として「物件取得に関するもの」「内装工事に関するもの」「各種医療機器に関するもの」「その他医院の運営に関するもの」などが必要ですが、具体的な金額はケースバイケースなので専門機関に相談するなどして入念な準備を行いましょう。

次に直面するのが開業医が支払う税金です。状況に応じて前金の額は違ってきますが、高収入が予想される開業医ですので、税金もそれなりの金額になると思われますので、しっかり節税対策が必要になってきます。税理士やコンサルタントを活用するのも良いですね。

医院が軌道にのってくると、長期的スパンで経営を考える時期にさしかかります。経営のノウハウを見直したり、医療法人化を検討するのも良いでしょう。法人化することで節税対策にもなりますし、何より社会的貢献度が違ってきます。

開業医の人生設計の最後は、事業の継承と退職の問題です。後継者の育成、退職後の生活資金はどう確保するかなど考えることはたくさんあります。

それでなくても医師は多忙な仕事です。信頼できるパートナーの力を借り、人生設計を進めていくことが大切です。

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