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税金対策「開業直後」

開業医が知っておきたい税金の知識

まずは、開業医が支払わなければならない主な税金の種類について見ていきましょう。

所得税 個人で開業する場合に、1年間の所得(売上-経費)に課される税金です。
法人税 法人で開業した場合に、その法人で設定した事業年度ごとに課される税金です。
住民税 1年間の所得に応じて、個人に課される税金です。
事業税 事業から得た所得に課せられる税金です(※保険診療による所得は非課税となります)。
消費税 売上が1,000万円以上の場合に課せられる税金です(※保険診療による所得は非課税となります)。
固定資産税 不動産を所持している場合に、個人法人問わず課せられる税金です。
相続税 財産を相続した場合に、財産の価値に応じて課せられる税金です。
贈与税 1年間に110万円を超える財産を受け取った場合に課せられる税金です。

このように、場合によって支払うべき税金が変わってきますので、それぞれどういったものを対象に課税されるものなのかを確認し、その上で最適な節税対策を行っていく必要があります。

経費による節税ノウハウ

チェックを付ける医師のイメージ画像

開業医に限らず、節税対策を考える時に避けて通れないのが、青色申告です。

青色申告とは、事業の所得をだれにでもわかりやすい帳簿にまとめ、それに沿って税務署にその年の所得を証明するという手続き。

この青色申告には様々なメリットがあり、例えば家族に業務を手伝ってもらう場合、その家族に支払われるお給料分は経費として計上することができます。

また、開業時に購入した医療設備の費用なども、普通償却限度額に一定額上乗せした金額(設備購入費に特別償却割合という数値を掛けた金額)まで経費として申告することが可能です。

青色申告とは、経費を上手に計上することで、課税対象となる所得を減らしていく作業、とも言えます。

少々手間が掛かりますが、青色申告にはこのほかにも無数のメリットがあり、労力を掛ける以上のリターンは確実に見込めるはずです。

税金対策で頼れる相談先

青色申告に代表される税金対策は、税理士に任せるのが一般的です。しかし一方で、税理士業界にはさまざまな意見やローカルルールが存在し、中には節税にあまり前向きではない人も。

医師というのは、数ある職業の中でもとくに高収入な部類に入ります。また、業界の内情も複雑です。

医師ならではの節税手段というものも考えられるため、もし信頼できる税理士(または会計士)に心当たりがない場合は、まず医療業界に特化した専門のコンサルタントに相談されることをおすすめします。

実績のあるコンサルタントならば、将来的な資産形成や事業ローンの返済まで踏み込んで、骨太な節税対策を組み立ててくれるはずです。