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継承・リタイア「開業20年~」

事業継承とリタイアにかんする課題

引退をする医師のデスクのイメージ画像

医師(開業医)が退職に向けて考えておかなければならない大きな課題として、事業継承老後資金が挙げられます。

とはいえこれらは、子供に継承するのか第三者に継承するのか。また、クリニックを経営しているのか病院を経営しているのか、というように、前提となる条件によって取るべき対策が変わってきます。

ある程度共通する事項はありますが、以下にまとめるのは、クリニックを経営する医師がお子さんに事業継承を考える際に役立つと思われる参考情報ですので、あらかじめご了承ください。

継承の準備について

事業継承を考えるとき、あらかじめ行っておきたいのが、事業を背負えるだけのノウハウを後継者に身につけさせることです。

医師としての技術だけでなく、患者さんと信頼関係を築けるだけのコミュニケーションスキルだったり、院内スタッフとの連携だったり、今までその医院が培ってきた社会的評価までしっかり引き継げるよう、ある程度の時間を掛けて後継者を育てていくことが重要です。

また、医院自体の建物や土地、医療機器などをどう扱うかも、検討しておきたい事項のひとつ。

基本的には、後継者に売却するか、贈与するか、貸し付けるか、といった3つの選択肢から選ぶこととなります。

どういった選択をすべきかはケースバイケースとなりますので、税理士や経営コンサルタントなどに助言を仰ぎながら準備を進めていくのが一般的です。

このほか、負債やスタッフについては、基本的にそのまま継承することになります。継承にあたって、負債については借入先の融資担当者、スタッフについては各人と、事前に話し合いの場を設けておくとスムーズでしょう。

リタイアに向けた準備について

開業医が充実した老後を送るために必要な生活資金は、現役の年収の6割ほどとされています。

この資金を確保するための主な方法は、平均寿命から逆算して退職までに必要な生活費を貯蓄するか、資産運用によって不労所得を得られるよう準備しておくか、というもの。

ただし貯蓄だけした場合、本当にそれで退職後の生活をすべて賄えるのか不透明ですし、貯蓄を資産運用に回した場合も、万が一運用が失敗してしまったらという不安が残ります。

そのため、貯蓄と運用に回す資金を振り分けながら、上手に運用していくというのがベターな選択肢。ある程度元手があれば、リスクヘッジしながら資産を増やしていくことは難しいことではありません。

医師など高収入者向けの資産形成コンサルティングを提供している会社もありますので、そういった専門家にも頼りつつ、リスクとリターンのバランスをしっかり見極めてお金を動かしていくことが大切です。