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株式投資による資産形成の特徴

株価

株式投資は、株式市場でやり取りされている株式(株券)を売買し、利ザヤを稼ぐという投資方法です。

証券口座を持っていて、インターネット環境があるなら、誰でも取引に参加することが出来ます。

取引の流れは、まず数千に及ぶ銘柄から、今後株価の上がりそうな株式を購入し、じっさいに値が上がったタイミングで売る、というものです。

値上がりのタイミングは、1分後かもしれませんし、1日後かもしれませんし、1年後かもしれません。また、必ず上がるとも限りません。

市場の動向を読んで、それに合わせて売買をしていく必要があるわけです。

そのメリット

株式投資のメリットは、個人で行うか、投資信託に任せるかによって変わってきます。

まず個人で行う場合のメリットとしては、数万単位の少額で始められること。また、もしある株式を購入後にその株式が暴騰した場合、一攫千金が狙えることなどが挙げられます。

続いて投資信託に任せる場合のメリットですが、ローリスクで安定したリターンが見込めることです。

株式の値動きには、激しく上下するものや、安定して緩やかに上昇するものなど、銘柄によってさまざまなパターンがあります。多くの投資信託では、プロの投資家が比較的値動きの安定している銘柄を選んで投資しているため、リスクが低いわけです。

このほか、株式をもっていると、銘柄によっては配当金や株主優待券などをもらえる、というのもメリットと言えるでしょう。

そのデメリット

株式投資のデメリットとしては、知識のないまま取引を行うと、大損してしまう可能性があることです。

株式投資には、多面的な情報から値動きを分析する力や、損失が浅いうちにその銘柄を売却してしまう見切りの良さなど、様々な技術が求められます。一朝一夕でできるものではありません。

また、投資信託に任せる場合も、その投資信託が信頼できるものかどうかを見極める力が必要です。

しかし、株式について経験値を高めるのは、平日仕事のある人にはなかなか難しいでしょう。というのも、株式市場は平日の9時~11時半・12時半~15時までしか開いていないためです。

どのような投資でもそうですが、もし堅実な資産形成を考えるなら、個人で動き出す前にまず投資の専門家に話を聞いてみることをおすすめします。

投資コンサルの相談窓口や各種セミナーなど、資産形成にかんする情報を得られる場はたくさんありますので、まずはそういったものを活用されてみてはいかがでしょうか。

証券で資産形成するなら知っておきたい3つのポイント

証券での資産形成を行うにあたっては、専門用語や金融関連の知識など、知っておきたいポイントがいくつもあります。

ここでは、とくに初心者に向けた用語や知識のポイントをまとめてみました。「投資商品の種類を知ろう」「商品売買に伴う知識を身につけよう」「税金に関して知っておこう」の3つの視点で紹介しますので、資産形成を考えている方はぜひ参考にしてみてください。

1、投資商品の種類を知ろう

証券で資産形成をする場合に必要な知識として、まずは投資商品の種類について知っておきましょう。投資商品には以下のようなものがあります。

株式

株式会社が発行する証券を株式と言います。株式を発行することによって、企業は必要な資金を集めることができます。株主は、保有する株式数に応じた配当を受け取ることができます。また、株式を売却して利益を得ることができます。値上がり益が大きな魅力ですが、値下がりや倒産などのリスクもあります。

投資信託

投信やファンドとも呼ばれる商品で、資金を集めてプロに運用してもらう投資商品です。通常の株式や債券では多額の購入資金が必要になりますが、投資信託では少額から始められるところが魅力です。複数の銘柄に分散して投資しますので、リスクをおさえることが可能です。

公共債

公共債というのは、国が発行する国債、都道府県や市町村などの地方公共団体が発行する地方債、政府や政府機関が発行する政府機関債などの債券を総じて呼ぶ名称です。定められた償還日まで保有していれば、利息を含めた額面金額が払い戻されます。安全性が高いことで知られ人気の商品ですが、償還日よりも前に売却する場合は元本割れのリスクが生じます。

2、商品売買に伴う知識を身につけよう

資産形成のための投資を行うにあたっては、売買に関するルールを身につけることが大切になります。基本的な用語について説明しましょう。

配当

企業が事業によって得た利益を株主に配分することをいいます。通常は企業の決算時に分配されますが、赤字などによって配当が行われないこともあります。

配当利回り

配当利回りというのは、購入した株価に対しての配当金の割合を示す数値です。企業によって株価や配当金の額は違いますが、それらを比較しやすい統一した数値で表したものが配当利回りです。

配当利回りは、「1株当たりの年間配当金」÷「株価」×100の式で求められます。たとえば配当金額が同じ株式で比較した場合、購入株価が低ければ配当利回りが良いと考えられますし、反対に株価が高い場合は配当利回りが悪いと判断できます。

キャピタルゲイン

有価証券などの資産の売買によって得られる差益のことを、キャピタルゲインと言います。有価証券だけでなく、不動産や金などの売却益もキャピタルゲインです。逆に、資産の売却によって損失があった場合は、キャピタルロスと言います。また、売買ではなく、資産を保有していることによって得た収益のことをインカムゲインと呼びます。

3、税金に関して知っておこう

株式などの配当金には、さまざまな税金が関わってきます。資産形成を進めていく上では、税金の知識も欠かせません。

キャピタルゲイン課税

資産の売買によって差益が生じた場合、その所得に対して課せられる税金をキャピタルゲイン課税(譲渡益課税)と言います。差益に対して、所得税と住民税が課税されます。また平成49年12月31日までは、所得税に復興特別所得税が課税されます。一般的に、有価証券の譲渡によって得た所得は譲渡所得となりますが、営利を目的としたものは事業所得、雑所得となります。

申告分離課税

株式などの譲渡によって所得が生じた場合は、他の所得と分離して課税が行われます。これを申告分離課税と言います。他の所得と分離して税額を計算し、原則として確定申告によって納税する方式となっています。ただし、特定口座を利用すれば、確定申告をしなくても損益通算が可能です。

証券による資産形成

ここでは、証券による資産形成について簡単にまとめてみました。

株式で資産を作る

値上がり益が魅力の株式は、大きな資産を形成できる可能性のある金融商品です。短期間で大きな収益が出ることもありますが、その反面、大きな損失を生んでしまう可能性もあります

簡単な例を挙げましょう。ある会社の株を1株300円で1000株買ったとします。元になる資金は30万円です。株式が1株500円に上がったとすると、資産の総額は30万円から50万円に上がったことになります。売却した場合の利益は1株あたり200円、1000株なので20万円ということになります(手数料や税金はないものと考えた場合)。

このように、株式は大きな利益が期待できる商品です。一方で、株価というのは先のことが全く分からないものです。どれくらい上がるのか、それとも下がるのか、いつごろ値が動くのかについては、誰にも分かりません。安全性という面から考えると、非常にリスクの高い商品であることを忘れないようにしましょう。

「投資信託」で資産を作る

投資信託とは、投信やファンドとも呼ばれる商品で、資金を集めてプロに運用してもらう投資商品です。少額から始められ、リスクを分散できるというメリットがあります。

投資信託の仕組みについて説明しましょう。投資家が用意した資金を販売会社が集めて、その資金をもとに委託会社が運用の指図をし、受託会社が投資や管理を行います。運用によって得られた収益は、投資家へと還元されます。

投資信託は株式と違い、1日1度「基準価額」が公表されます。基準価額は「総資産総額÷総口数×10000口」という算出方法で計算されます。

1つシュミレーションしてみましょう。1口1円で募集されたあるファンドで、10万口の申し込みがあったとします。1口1円なので、10万円あつまったことになります。この10万円をもとに運用が開始され、その結果、5年後に12万円に増えたとします。このとき基準価額はどうなっているでしょうか。

「総資産総額÷総口数×10000口」の式に当てはめると、もともとの基準価額は「10万円÷10万口×10000口」で1万円となります。5年後は「12万円÷10万口×10000口」で12000円となります。この基準価額が売買の単位となりますので、この場合、基準価額が2000円上がったことになります。

公共債で資産を作る

公共債というのは、国債、地方債、政府機関債などを指します。ここでは、個人向け国債を例に挙げて説明していきましょう。

個人向け国債は1万円から購入できる商品です。変動金利型10年満期の「変動10」、固定金利型5年満期の「固定5」、固定金利型3年満期の「固定3」の3種類が販売されています。

「変動10」は半年ごとに適用金利が変わり、受取利子も増減します。利率は「基準金利×0.66」で計算できます。

「固定5」「固定3」は、発行時の利率が満期まで適用されます。受取利子に変動はありません。「固定5」の利率は「基準金利-0.05%」、「固定3」の利率は「基準金利-0.03%」となっています。

大きな収益は期待できませんが、元本割れしないということから、安心を最優先したい人に人気の商品です。

迷ったら、FPなど金融のプロに相談を

ここに挙げた商品以外にも、資産形成に役立つ金融商品は色々あります。証券による資産形成の方法に迷ったら、一人で考えるよりもファイナンシャルプランナー(FP)などプロに相談してみましょう。

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