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保険

保険による資産形成の特徴

保険証券

一般的に、保険というものは「月々一定額を支払うことで、何かあった場合にまとまったお金を用立ててくれる仕組み」と理解されています。

しかし、保険には無数の種類があり、中にはお金を貯蓄できるタイプのものも存在します。

幅広い保険商品についてしっかり目を光らせて、有利な条件で貯蓄できるものを契約すれば、やり方次第では資産形成の強い武器となります。

そのメリット

貯蓄タイプの保険のメリットは、低リスクで堅実に資産形成できることです。

ほとんどの投資には元本割れ、または借金といった危険性が付きまといますが、保険でそういったケースに陥ることはまずありません。外貨建ての保険など、商品によってはリスクの高いものもありますので、契約時にどういった形で運用されているのかという注意は必要ですが、そういったものはごく一部です。

また、貯蓄タイプの保険商品は基本的に最低金利が保証されているので、契約内容に沿って支払いを全うしていれば、確実に資産が増えていきます。

短期間でお金を作るのには向いていませんが、お子さんの教育資金や老後資金など、緊急性の低い用途の資産形成にはぴったりの投資方法と言えるでしょう。

そのデメリット

保険商品のデメリットは、大きくお金を増やすことができない点です。

堅実に資産形成ができるのはメリットですが、それは増やせる金額が小さいことの裏返しでもあります。

また、中長期で元を取る形のため、あまりに短期間で解約してしまうと、元本割れを起こしてしまう可能性があります。

貯蓄型の保険は、中長期のローリスク・ローリターンの資産形成方法というわけです。

ただ、資産形成を目的に保険を選択するのは、一般的にはおすすめされません。保険よりもっと高い利回りが期待できる投信積立などを活用したほうが有効でしょう。

優秀なファイナンシャルプランナーがついて上手に資産形成プランを組み立ててくれるならば別ですが、多忙な職に就いている人が、数ある保険商品の中から自身に有利な条件のものをピックアップするのは至難の業です。

保険で資産形成を考える時は、まずは専門家に相談されることをおすすめします。

生命保険料控除を利用し節税対策をした資産形成

税金の控除には「生命保険料控除」という制度があり、保険によっては控除の対象になるものがあります。生命保険に加入することで、この生命保険料控除を利用した節税対策ができるのです。

この制度の目的は、社会保険のほかに生命保険や医療保険など、個人で社会保障を受ける保険に加入するために支払っている金額を、税金の負担を軽減する形で補助するものです。

加入している生命保険を申告すると保険内容に応じて税金が控除されます。

内容が異なった3種の生命保険控除

控除対象になる保険は次の3種類になります。

1.命に関わった「一般生命保険料控除」

生命保険や養老保険など、人の命に関わる保険に対して適用される控除枠です。変額個人年金保険や個人年金保険料控除の対象とならない年金系の保険についても、こちらの対象となります。

ちなみに、平成23年12月より前に契約した医療保険などの保険については、一般生命保険の控除枠です。

2.身体障害や疾病等による「介護医療保険料控除」

入院や通院費用を保障する医療保険などを対象とした控除枠で、平成24年から新たに新設されました。

がん保険や介護保険などもこちらの控除枠が適用されます。平成24年1月以降に加入した医療保険が対象です。

3.一定期間保険料を支払った「個人年金保険料控除」

年金系の保険で、個人年金保険料税制適格特約がついている保険を対象とした控除枠です。

「所得税」と「住民税」に適用した生命保険料控除額

生命保険料控除は「所得税」と「住民税」に適用されています。

「所得税」における生命保険料控除額は、年間正味払込保険料が20,000円以下であれば全額が、20,000以上40,000万円以下であれば払込金額の50%に10,000円をプラスした金額が控除されます。

40,000以上80,000以下の場合は、年間正味払込保険料の25%に20,000円プラスした金額が、80,000円を超えている場合は40,000円が控除対象です。

「住民税」における生命保険料控除額は、年間正味払込保険料が12,000円以下の場合だと全額が、12,000以上32,000円以下であれば払込金額の50%に6,000円プラスした金額が控除されます。

32,000円以上56,000円以下の場合は払込金額の25%に14,000円プラスした金額、56,000円以上であれば20,000円が控除対象です。

生命保険料控除の一例

ここで、ある会社員が生命保険料控除を申請した際に、実際に控除される税金の金額についてご紹介します。

年収500万円の会社員が、生命保険料を1年間に150,000円、医療保険料を43,000円支払った場合、生命保険料控除枠からは所得税が40,000円、住民税が28,000円控除されます。

さらに、介護保険料控除枠から所得税が30,500円、住民税が24,500円控除され、両方を合わせると所得税が70,500円、住民税が52,500円控除されます。

ちなみに、生命保険料の控除上限額は所得税が120,000円、住民税は70,000円です。

生命保険料控除で税金が控除され、その金額は大きいものになりますが、上限があるためたくさん生命保険に加入したからといって税金が際限なく控除されるわけではありません

節税のために生命保険の加入を検討している人は、この点に注意して加入を検討しましょう。

保険による資産形成シュミュレーション

ここでは、それぞれの保険による資産形成を簡単にまとめてみました。

毎月支払う「年金保険」で資産を作る

貯蓄型の保険にはいろいろな種類がありますが、代表的なものとしては年金保険が挙げられます。

保険会社の商品によって年金保険の払戻金は異なりますが、例えば保険で1,000万円の資産を作りたい場合、毎月3,000円を年金保険で30年間払い込むと、30年後に1,126万円になる商品があるようです。

30年間で支払っている保険料は約1,080万円ですので、40万円以上増えることになります。

この保険商品の運用利率は0.24%で、決して高い利率ではないため、40万円強のお金を作るために1,080万円の資金と長い時間がかかります。

少し前の年金保険はもっと利率が高い商品も多かったのですが、現在は最低の金利で展開されているため、銀行に預金するよりは利率が高いとしても、あまり効率的だとはいえないでしょう。

運用に応じて変動する「変額保険」で資産を作る

年金保険よりも効率よく資産を作れる保険は、「変額保険」です。変額保険は、払い込んだ保険から積立分を運用するタイプの保険です。株式や債券などで運用し、その実績によって解約返戻金や保険金が変わります。

変額保険がほかの保険と違う点は、死亡保険金の金額は決まっていますが、満期保険金や解約返戻金が決められていない点です。

運用実績によって変動するため、その実績によっては理想の収益を得られない可能性があります。

あるシミュレーションでは、毎月2万円の保険料を30年間支払った場合、6%の運用で最終的に1,186万円になったものがあります。

この元金は720万円ですので、年金保険と比較すると時間はかかるものの利益率の高い保険でしょう。

運用結果は自己責任「ユニットリンク保険」で資産を作る

「ユニットリンク保険」も変額保険のひとつですが、変額保険よりもさらに効率よく資産を増やせる可能性の保険です。

変額保険は積立金が増えたときに死亡保障額が増える商品ですが、ユニットリンクにはこの死亡保険金の買い増しがありません。その分貯蓄性が高く、収益を得やすくなっています。

ユニットリンク保険で、変額保険と同じように毎月2万円の保険料を30年間支払い、6%で運用した場合、払戻金が1,540万円弱になったシミュレーションもあるようです。

変動保険と比較すると、はるかに大きい利益を得られるため、資産を増やす目的で保険に加入する人にはメリットの大きい保険でしょう。

保険にもリスクはある。保険のプロやFPに相談を

変動保険やユニットリンク保険は、高い利益率が期待でき、保険で資産を作りたい人に向けた保険ですが、やはり運用型とですのでリスクは生じます。

保険会社では将来的な資産価値について一切保障をしていないので、運用実績によっては年金保険程度、もしくはそれ以下の利率となってしまう可能性もあるのです。

多くの保険会社でさまざまな運用型保険商品を展開していますが、変動保険やユニットリンク保険についての知識がまったくない人は、リスクについて理解できておらず、加入を後悔することにもなりかねません。

保険で資産を作りたい人は、できればファイナンシャルプランナーなどに相談をして、家計や目的に合った保険商品を選んだほうが、リスクを負う可能性は低くなります。

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